税理士の選び方

business_akusyu 医師に内科・外科・眼科と専門性があるように、税理士にも法人税、消費税、所得税、相続税と専門分野が分かれています。しかしながら日本の税理士の大半は、企業向けの法人税申告を専門としており、一度も相続税申告を経験したことがない税理士も数多くいることをご存知でしょうか。

そういった税理士に相続税申告を依頼することは、内科医に外科手術を依頼することと同じなのです。
では、どうように相続税申告をお願いする税理士を選べば良いのでしょうか。

日本全国に税理士は約7万人ほどいますが、相続税申告の件数は年間5万件ほどしかありません。
一方、日本には100万社以上の会社組織があり、その会社の決算業務や法人税申告が税理士の主なお仕事です。病院をイメージして頂けると分かりやすいと思います。

風邪を引いて内科に行く、そういった機会は多いので内科のある病院は大小含め数多くありますが、外科があって手術ができる病院は内科に比べそれほど多くないのが現状です。

この状況と同じ事が、税理士事務所にもあてはまります。
一般的な税理士にとって相続税申告は特殊な分野です。いくら難関試験をクリアして資格があるとはいえ、実務経験がないと良い仕事ができません。

相続税申告専門の税理士にお願いするメリット

相続税専門の事務所とそうでない事務所との違いは多々ありますが、その中でも主たるメリットは

①相続税が節税できる
②税務調査を回避しやすくなる
③手続きが迅速で安心

という３つが挙げられます。

相続税専門の事務所に申告を依頼する大きなメリットの一つがやはり「相続税の節税」でしょう。
相続税申告は数多くの特例や、複雑な土地の評価規定、各種財産評価から債務控除に至るまで専門的なノウハウや経験が非常に重要となります。

例えば、土地の評価一つを考えてみても、
評価する税理士によって何千万円という差が生じることも珍しくありません。
同じ税理士が評価するのに大きな差が生じることに首を傾げる方もいらっしゃいますが、
実際には相続税申告後に税理士の申告ミスにより事後的に相続税が還付されている事例も数多くあります。

税理士試験に合格したからといって、実務経験がなければ相続税を節税する勘所やポイントに
気付かないことも往々にしてあるのです。

相続税申告において一般的な税務調査の実施率は約30％です。
まず、なぜ税務調査に入るのかと言うと、税務署が追加で税金をとれることを見込んでくるからです。

税務職員も機械的に税務調査先を選定している訳ではなく、税務調査を行うことで追加で税金をとれる可能性があるかどうか、その効率性を考えて調査先を選定しているのです。

つまり適正な申告書を作成すれば、チェックする税務職員もきちんと申告書を作成していると判断して
税務調査の選定先から除外します。
相続専門の税理士事務所では、税務調査の確率を軽減するために申告書作成の過程において
様々な工夫を行っています。

その一つが書面添付制度といわれるものです。

相続税申告手続きを多く行なっている事務所は、それだけ申告を効率的にこなすノウハウを持っています。
いわゆる規模の経済が働きます。効率的にこなすことができればそれだけ、早くしかも低価格で高品質なサービスを提供することが可能となります。